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信託型遺言公正証書についてHEADLINE
「信託」と聞きますと、信託銀行の業務のようで特殊な用語に聞こえますが、
一般の契約や、遺言でも利用できます。
ここで紹介する「信託型遺言」は、遺言者が自分の財産と意思を、未来まで伝える有力な法的文書です。
新しい遺言の方法 〜信託型〜
信託をお勧めする遺言タイプ
- 受益者が財産管理を行えない
- 受益者に直接渡すと、すぐに使い果たしてしまうおそれがある
- 受益者が死亡した後の、帰属者を指定したい
例えば、「財産を管理できない相続人」がいるならば、どんな方法で財産を渡すのがいいのでしょうか？
従来このような人のために採ってきた方法が、「負担付遺贈」という方法です。
これは、財産を管理できない人のため、「財産を管理できない人」を養うことを条件に、親類縁者を指定してその人に財産を譲る方法でした。
しかし、この方法ですと、相続財産が「財産を管理できない相続人」の物ではなく、負担付遺贈された人の財産になってしまいます。
確実に養ってもらえるようであればそれでいいのですが、そうではない場合も考えられます。
このような場合には、「信託型遺言」を作成することをお勧めします。
信託型遺言で登場する人物・用語
「信託型遺言」には、主に次の登場人物が記載されます。
１．信託財産
信託に指定される財産のこと 不動産（土地・建物）でも動産（現金・金銭債権・家具など）でも指定できる
２．委託者
自らの財産を「信託財産」と指定し、委託する人＝つまり遺言をする人
３．受託者
委託者の「信託財産」を管理し、受託者へ利益等を配分する人
４．受益者
「信託財産」から利益等を受ける人
５．帰属者
「信託」が終了した後、残余財産があるとき、残余財産を帰属させる人
残余財産が必ず発生する場合は、指定することが望ましい
この遺言によって、遺言者（委託者）が指定した「信託財産」（不動産、現金等）を受託者が預かり、その利益（家賃収入や、現金、あるいは居住する権利）を受益者が受けるという図式が成立します。
文章で解説すると、少々難しい概念ですので、以下の図をご参考にして下さい。
参照図 「信託型遺言の基本の流れ」
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参照図 「信託型遺言居住タイプ」
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信託財産は誰の所有物？
信託財産は、例えば不動産であれば、受託者名義で信託登記されます。しかし、信託型遺言の税法上の納税義務者は、受益者です。
では信託財産は、誰のものなんでしょうか？
受託者のもの？
受益者のもの？
実は信託財産は、誰のものでもありません。信託が行われている限りで、「信託財産」というカテゴリーの財産です。
信託終了後は、帰属者の所有に帰します。
ちょっと不思議な制度です。
信託型遺言も行政書士に依頼を
通常の遺言公正証書以上に、将来にわたった細かな条文を入れなければならない文書ですので、まずは、当事務所にご相談頂き、実情に合わせた適正な案文を、公証人さんと打合せの上作成致します。
、 またはお電話でお待ちしております。
