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１． 『資本金一円』のイメージが一人歩きしている。
２． 類似商号も同一住所でない限り登記できる。
３． 消費者を惑わすような商号も、登記できる。
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それぞれ詳細に述べます。
１． 『資本金一円』のイメージが一人歩きしている。
資本金は１円から設立できますが、その他の定款認証や、
商業登記など必要費用は、設立者がすべて手続き事務を
行ったとして最低でも２０万円〜３０万円はかかります。
２． 類似商号も同一住所でない限り登記できる。
この項は一見、「なんだ、良いことじゃないか！」と
思われます。が、よく考えてみましょう。
類似商号について新会社法は「同一住所でない限り
登記を受け付けてくれる」ことになっています。
起業者の立場からすれば、従来からしていた
『類似商号調査』をしなくて済むという利点があります。
しかし、裏を返せば、類似商号と思われる他企業から、
設立後に不正競争防止法に基づく損害賠償請求を
起こされるおそれがあります。
リスクマネジメント法務を得意とする行政書士は、
こういったトラブルのもとをあらかじめ予想して、
『類似商号調査』はこれからも行っていくものです。
３． 消費者を惑わすような商号も、登記できる。
明らかに人をだまそうとする登記や、そこまでいかなくても
間違ってこちらに依頼が来ることもあるかな？
くらいの倫理観で、登記する業者も登記できます。
したがって、こういった登記は消費者の利益に反します。
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