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遺言案文作成ネット受付のページです。

　遺言書案文作成　全国対応いたします。

当事務所より送られた案文をそのまま自筆で写せば、自筆証書遺言。

必要書類を添付して公証役場で作成すると公正証書遺言になります。

　　問い合わせ、ご依頼はこちらから　遺言ネット受付専用フォーム 　　　　

・遺言案文作成ネット受付の概要

日本全国から受付ます。　　　　　　　

・専門家が常時居住していない地域からでも、申込できます。


・申込後は、メール、郵送、電話にてご本人の意思を確認しながら、

　最大限尊重した遺言書案文を作成します。

　（法令に反するなど、一部お受けできない内容もあります。）


・申込から1ヶ月ほどで、試案文をお送りいたします。

　（事案によってはそれ以上かかる場合があります。）


・当事務所から送られた案文をご自分で自筆清書すると、

　「自筆証書遺言」になります。

　また、別途必要書類を添付して公証役場で作成してもらえば、

　「公正証書遺言」になります。


・法律行為ですので、複雑でわかりにくいこともありますが、

　電話でご質問いただければわかりやすく解説いたします。

　納得できるまでお聞き合わせ下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
お問い合わせ、ご依頼は　遺言ネット受付専用フォーム 　から（別ウィンドウが開きます。）

・遺言作成ネット受付の手続

遺言作成ネット受付の手続の流れはこちらに掲載してます。

ネット受付の手続の流れ

・ 遺言案文作成の標準的な報酬額表

案件

報酬

備考
 

自筆証書遺言

案文作成・指導


105,000円～

 		 財産目録作成サービス
（希望者のみ） 
 公正証書遺言

案文作成・証人

  126,000円～

公正証書作成諸費用別途

財産目録作成サービス

（希望者のみ） 
 ネット受付通信料 3,150円  通信・郵送等 


※　難度、文書量などによって報酬額が異なりますので、

　　事案によって、事前に見積もりいたします。

　　また、標準報酬額以下の場合もありますので、まずはご相談下さい。

・遺言作成ネット受付の注意点

１．通信販売ではありません。

　遺言は法律行為ですので、メールだけで用が足りるような通信販売（ネット販売等）ではありません。厳格な要件の下作成しますので、郵便を利用したり、時間がかかる場合があることをあらかじめご了承下さい。

２．当事務所が作成するものは『案文』です

　当事務所が作成する文書はあくまで『案文』です。そのままでは、遺言として有効な遺言ではありません。

　自筆証書遺言にするには、依頼者が自筆で書くことが必要です。

　また、公正証書遺言にするには、『案文』以外に本人証明の印鑑証明、相続人の証明のための住民票の写し、相続財産が不動産であれば不動産登記事項証明書など、添付書類が必要となります。


３．本受付、その後の取引の対象者は、日本国籍を有する方、及び外国人登録をしてい　る方に限ります。


４．犯罪収益移転防止法（2008 年３月１日施行）により、

　・本人確認
　・本人確認記録の作成・保存
　・取引記録等の作成・保存

　が義務づけられております。そのため、ネット受付後、当事務所行政書士と対面しない場合は遺言書案文作成に着手する前に、下記本人確認書類またはその写しの送付を受け、その書類に記載された住居に必要書類を転送不要郵便物として当事務所から送付し、依頼者に到達することによって本人確認とさせていただくことを、あらかじめご了承下さい。

　運転免許証、各種健康保険証、国民年金手帳、母子健康手帳、外国人登録証明書、
　住民基本台帳カード（氏名、住居、生年月日の記載のあるもの）、印鑑証明書（個人）、
　パスポートなど

　なお、ご不明な点はお問い合わせ下さい。


５．上記犯罪収益防止法により、郵送などで本人確認をするため、すべての手続をメール　で対応することが出来ません。あらかじめご了承下さい。


６．本人確認の手続が必要なため、同居のご家族に知らせることなく手続を進めることが　困難な場合があります。どうぞご了承下さい。


６．その他、行政書士法、民法その他本邦の法令及び条理に沿って手続きいたします。

・問い合わせ方法

　遺言作成ネット受付のお問い合わせ、ご依頼は、

電話番号　０３－３７５６－５５１３　または

遺言ネット受付専用フォーム 　でどうぞ

  

　 

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